神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
候補者は、コロナ禍におきましても全館利用可能な公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備したほか、オンライン配信等も活用し、市外の小・中学生等に震災学習の機会を提供するなどの工夫が見られ、利用者も増加傾向にございます。また、次期の事業計画におきましても、新たに民間事業者等との連携事業を検討するなど、利用率向上のための意欲が感じられ、今後も適切な運営を期待できる提案内容となっております。
候補者は、コロナ禍におきましても全館利用可能な公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備したほか、オンライン配信等も活用し、市外の小・中学生等に震災学習の機会を提供するなどの工夫が見られ、利用者も増加傾向にございます。また、次期の事業計画におきましても、新たに民間事業者等との連携事業を検討するなど、利用率向上のための意欲が感じられ、今後も適切な運営を期待できる提案内容となっております。
３月からシステムの構築作業や職員研修に取り組むとともに、既にオンライン化済みの手続を次期電子申請システムへ移行し、令和５年６月からの本稼働を目指します。稼働後は、利用可能な手続を順次拡大していきます。 次に、資料の右側、参考．「新潟市行政手続のオンライン化工程表」の概要です。工程表は別途配付していますが、本事業に関連し、今後のオンライン化の工程について概要を説明します。 （１）、基本方針です。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 新潟市子ども条例に基づく子供の意見表明や社会に参加する権利を実現するため、今年度は試行的に市内の９つの中学校から協力を得て、生徒会役員の生徒が中心となり、各校で話し合った子供の権利に関する意見をオンラインで交換する取組を行っております。
本市においては、これまでも新潟県と連携し、本市の魅力発信に取り組んでまいりましたが、コロナ禍において、首都圏での移住セミナーや相談会の対面での実施が困難であったことから、オンライン開催に変更したほか、全国から気軽に相談できる常設のオンライン移住相談窓口を開設するなど、新型コロナウイルス感染症に対応した取組を行いながら、新潟暮らしの魅力をアピールしてまいりました。
次に、高齢者施設等での陽性者についてですが、施設内療養を基本として、看護師による体調確認を行い、患者の症状を観察しながら、必要時にはオンライン診療、内服薬の処方や入院治療が提供されます。また、施設への支援の強化として、感染対策の説明会の実施、施設専用相談電話の設置、感染制御の専門家と保健所による施設訪問などを行っています。今後も高齢者施設等の支援について、県と連携し対応してまいります。
令和５年10月以降の継続については、まだ国から正式な通知は来ておりませんが、国が全自治体向けに行ったオンラインでの説明でありますとか資料等を見ますと、やはり５年度以降もこちらの事業を継続して実施していく予定と説明しておりますので、静岡市におきましても、事業を継続するという前提で準備は進めてまいりたいと考えております。
さらに、市民の利便性向上に向けて、スマートフォンやキャッシュレス決済に対応した電子申請システムを導入し、行政手続のオンライン化を推進します。 また、エネルギー価格の高騰を受け、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援するほか、不足が見込まれる本市管理施設の光熱費を各会計で増額します。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨で頂いた寄附を基金に積み立てます。
また、本格化する生産年齢人口の減少による税収減や、人手不足が想定される今後においても、安定した質の高い行政サービスを提供し続けるため、企業版ふるさと納税のさらなる推進や、民間資金を活用し道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業手法の導入、各種行政手続のオンライン化の推進など、公民連携やＤＸによる改革にも取り組んでまいります。
国際課について、コロナ後の国際交流の在り方を見据え、対面での交流再開を準備するとともに、オンライン交流などの新たな手法も深化させ、市民や青少年との交流など効果的な取組も検討されたいとの意見がありました。 次に、経済部について、国からの財政支援の下、コロナ禍で痛む事業者向けに的確な支援策を実施したことを評価する。あらゆる財源を活用し、次の局面に備えた対応を期待する。
観光・国際交流部、国際課、コロナ後の国際交流の在り方を見据え、対面での交流再開を準備するとともに、この間のオンライン交流など新たな手法も深化させ、さらに市民や青少年との交流など、効果的な取組も検討されたい。 経済部、雇用・新潟暮らし推進課、企業参加型奨学金返済支援事業について、当初の見込み30人に対し、２社、４人と２年目の当該年度も残念な結果でした。
具体的には、学習用端末を持ち帰り、家庭と学校を接続し、教員が進めるオンライン授業であったり、文科省やＮＨＫが提供している配信動画の視聴、ドリルやプリントを活用した個別学習等を組み合わせて家庭での学習を実施しました。 こうして全ての学校が再開しておりますが、再開後も引き続いている被害状況としましては、体育館やグラウンド等が今も使えない学校や教科書等の学用品が浸水した学校が複数校ございます。
また、事業者に対しては、オンライン説明会や就労系サービス事業者に対する作業調査を行い、66事業所から回答をもらっています。事業所としては、封入、清掃、箱折り等の作業が多いところですが、除草とかパソコンの簡単な入力作業も請負可能であるというお話や、受注業務拡大には営業力が必要だという回答をもらっています。
次の電子申請・届出システム事業では、前年比197.8％、19万1,135件の利用があり、ワクチン接種券事前発行申込みやお弁当で地域のお店応援事業の利用申込みにおいて多数のオンライン申請がありました。また、各種申請様式のダウンロード件数については、前年比98.6％、117万2,864件の利用がありました。
次のクルーズ船誘致推進は、新型コロナウイルス感染症の影響により、クルーズ船の寄港はありませんでしたが、今後の誘致に向けて新潟県と連携し、海外船社にオンラインセールスなどを行いました。
これに代わる、コロナ禍でも実施可能な取組としまして、オンライン移住セミナー「きっと見つかるあなたの里山暮らし」というものを開催いたしまして、県内外の参加者にオクシズの暮らしとか補助制度、それから静岡市移住支援センターの紹介などを行いました。
昨年度はコロナ禍ということもあり、主にはＺｏｏｍを活用したオンラインイベントを開催してきました。お茶やしずまえ、石垣イチゴなどをテーマにして、地元農家と参加者を生中継でつなぐほか、参加者にはお茶やマグロを事前に購入していただき、味わいながら参加していただくなど、臨場感のあるイベントとなるよう工夫してきました。
次の仕事と生活の調和の推進は、性別による固定的役割分担意識の解消とワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、育児休業を取得した中小企業の男性労働者及びその事業主に対して奨励金を支給したほか、夫婦向けのオンラインワークショップを開催し、夫婦が育児、家事に対する互いの価値を理解し、それぞれの夫婦に合った家族のビジョンを考える機会を提供しました。
食育指導者派遣の事業を実施しており、昨年度はコロナ禍で実際には派遣できなかったという報告書を目にしたのですが、できない理由を探すのではなく、例えば子供たちはタブレットを持っているのでオンラインでやってみるとか、できることは幾らでもあったと思います。今の答弁と取組にそごがあるのではないかと思いますが、改めて振り返って令和３年度はいかがでしたか。
２ページ、歳出、予算現額、支出済額、不用額は記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種会議等が書面やオンラインでの開催となったことで、多くの不用額が発生しました。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第７目企画調査費について、執行状況及び実績成果等、各事業の金額は、記載のとおりです。
このほか、カンヌ市とは、姉妹都市提携30周年を記念して、11月に、市役所において、市民の皆様にもお集まりいただきまして、カンヌ市の現地とリアルタイムでつなぐカンヌ・オンラインツアーを実施いたしました。また、フランスにおいても、同月に、カンヌ市内で周年記念コンサートを開催していただきました。